2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして国が経費の二分の一を負担することとなっております。また、この際、地方公共団体の負担分の一部につきましては地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％となっております。
このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして、国が経費の二分の一を負担することとなっております。また、この際、地方公共団体の負担分の一部について地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％になっているところでございます。
その結果を踏まえて、文部科学省において、全国の公立小学校等や国立大学等、私立学校などについて、各学校設置者が実施する倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策に必要となる経費として、平成三十年度補正予算案において二百三十二億円を計上しているということでありまして、ブロック塀の安全対策に全力で取り組むということでございます。
このうち初任者研修は、任命権者が、公立小学校等の採用の日から一年間の教諭等に対して、実践的指導力と使命感を深めるとともに、幅広い知見を得させることを目的とし、また、指導改善研修は、任命権者に指導が不適切であると認定された教員の指導の改善を図るものであります。いずれも、全国的な教育水準の維持向上の実現に必要不可欠であると考えております。
○松野国務大臣 初任者研修は、教育公務員特例法第二十三条に基づき、任命権者が、公立小学校等の採用の日から一年間の教諭等に対して、実践的指導力と使命感を深めるとともに、幅広い知見を得させることを目的として、組織的、計画的な研修を行うものです。
第一に、公立小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
この法律案は、このような観点から、公立小学校等における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に関する教職員定数の算定について特例を定めることとするものであります。
次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案は、普通免許状及び特別免許状に有効期間を定め、更新制を導入するとともに、分限免職処分を受けた教員の免許状の効力を失わせるほか、児童等に対する指導が不適切な公立小学校等の教員を対象とした指導改善研修の実施を任命権者に義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
こうした中にあって、横浜市は、一般会計における歩道設置等の道路交通対策費、道路修繕等の道路整備費の支出のほか、特別会計におきます交通災害共済費の支出を計上したり、ほかに公立小学校等における交通安全教育の実施、あるいは啓蒙活動等を行っているわけです。
その難点と申しますのは、二十六年度におきましては、公立小学校等一年生の国語と算数の教科用図書の半額を国庫で負担するということになつておりましたために、残りの半額は勢い市町村の負担となりまして、その財政を圧迫するとか、国立、私立の学校の兒童には給與されないとか、あるいは教科用図書の発行者に対する金融上の措置が不十分であるといつたような欠陷があつたのでございます。